ベジタリアン

臨床心理士と公認心理師の有資格者です♪ YouTubeの「ベジタリアン」も見てね♪

ついに日本でも移民が解禁されるのか?

f:id:loveandfreedom:20211123114146j:plain

 

 

現政権下で「大移民政策の動き」が急浮上している。外国人労働者の在留資格である「特定技能制度」のうち、「2号は長期在留や家族の帯同が可能」だ。その制度を見直して、人材不足が深刻な業種14分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」とメディアが報じている。

 

 

外国人労働者「永住」拡大?期限撤廃に懸念の声も(2021年11月19日)


www.youtube.com

 

 

 

日経新聞は18日朝刊1面トップで、「外国人就労 『無期限』に」「熟練者対象、農業など全分野」などと報じた。現在、何度でも更新可能で家族も帯同できる「特定技能2号」は、建設と造船・舶用工業の2分野だけだが、農業や漁業、飲食料品製造業、産業機械製造業、外食業、宿泊など11分野と、別の長期就労制度である「介護」を含め、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整しているというのだ。

 

朝日新聞も19日朝刊で「政府『特定技能2号』の拡大検討」と報じた。

 

今年6月末時点で、特定技能で在留する外国人は2万9144人。制度を設けた19年の同時期は20人のため、2年間で約1457倍も増加している。これを、さらに拡大するつもりなのか。

(2021/11/22) 

news.yahoo.co.jp

 

 

 

外国人労働者の「特定技能制度」をつくった時から「移民解禁ではないのか?」という論争が巻き起こっていたが、政府は「5年の在留期限の縛り」があるから「移民政策ではない」と説明していた。

 

かつて政府・自民党は「労働者派遣制度」をつくった時、「通訳やアナウンサー等の高度プロフェッショナルに限定する」と説明して、国民を納得させた。しかし、後から規制緩和を繰り返し、製造業にまで解禁した。「外国人労働者の特定技能制度」でも同じ事をやるつもりだ。

 

在留期限を撤廃するのなら、もうそれは事実上の移民解禁と言える。

 

ヨーロッパでは、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「労働問題や宗教問題、文化的な摩擦」が起こって「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。

 

このまま日本も同じ道を辿る事になるのか?

 

人手不足を解消するため外国人労働力を歓迎する声があるが、それは、安い労働力を求めているだけ。このままではデフレが蔓延する日本社会の未来は絶望しかない。

 

なぜ、日本政府は国内に眠っている人材(貧困層のロスジェネ・就職氷河期世代)を、まずは掘り起こす事をしないんだ?

 

社会から恩恵を受けていない、ロスジェネ・就職氷河期世代の非正規労働者・ニート・引きこもりの人達に、十分な教育と待遇を与えて、しっかりと人材を掘り起こして、それでも人手不足なら、政府が「事実上の移民政策」を選択する事に対して納得が行く。

 

しかし、今の日本政府は人材(ロスジェネ世代)の掘り起こしをやらないで、「大移民政策」に舵を切ろうとしている。

 

今の日本には、ロスジェネ・就職氷河期世代を中心に低賃金労働者や失業者、ニートが多いのに、その掘り起こしをしないで、外国人労働者を増やしてどうする?

 

在留期限をなくし、家族の帯同が可能な外国人労働者が増加すれば、社会保障を含めた行政コストは増加する。外国人労働者が外国から家族(高齢者)を日本に呼び寄せた場合、その社会保障の負担を誰が背負う事になるのか?

 

日本人の現役世代は毎月のお給料から、どんどん所得税や住民税、社会保険料が引かれて、手取りが減ってしまう。これでは、安い物を買い求めるしかない。デフレ圧力が蔓延して給料は上がらない。高い年収の男性と結婚を求める婚活女子を目の前にして、多くの男性は結婚を諦める。だから日本の少子高齢化は止まらない。

 

日本政府は移民政策に舵を切り、外国人労働者を大量に国内に入れ、そして…ロスジェネ・就職氷河期世代は見捨てられる。

 

もう…今から自民党がやろうとしている事はメチャクチャだ…。

 

ガチで、日本をぶっ壊す気なのだろうか…?

 

このままでは、10年後の日本の労働現場は外国人労働者が中心となり、日本人と日本語が絶滅危惧種になってしまう…。