岸田総理大臣が表明した「異次元の少子化対策」を巡って、児童手当の拡充には増税は不可欠との見方が浮上しているようだよ。
岸田首相は今年に入り、子ども政策を政権の中心課題に位置付けるようになった。4日の年頭記者会見で、「静かな有事」と称される少子化の進行に対する危機感を表明。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定する6月ごろまでに、子ども予算の倍増に向けた大枠を提示する考えを示した。
しかし、焦点となる児童手当などの拡充には、恒久的な財源の議論が欠かせない。今後、児童1人当たりの支給額引き上げや、第2子以降の加算、所得制限の緩和などが論点となる見通しで、少なくとも数千億円規模に上る可能性もある。
このため、自民党の甘利明前幹事長は5日のBS番組で「消費税も含めて地に足を着けた議論をしなければならない」と述べ、消費税率の引き上げに言及した。
一方、松野博一官房長官は6日の記者会見で「（消費税は）当面触れることは考えていない」と述べ、沈静化を図った。新たな子ども政策の具体像が見えないまま、増税のイメージが先行するのは避けたいのが本音だ。
（2023/1/7）
いやぁ～自民党前幹事長の発言（消費税も含めて地に足を着けた議論をしなければならない）は、ヤバイでしょう。
ただでさえ政権与党がぶちまけた防衛力強化に伴う増税に対して、反対論が根強い中、なんでこんなアホな発言をするんだ？
普通は世論のさらなる逆風を危惧して、こんなアホな発言は出来ないはずだよね、、、？
それとも、自民党は「なんだかんだ言って選挙で勝つ自信がある」から、こんなアホな事も言ってのける事が出来るのかな～。
でもさぁ～少子化対策を巡っては、東京都が0～18歳の子供を対象に、1人当たり月5000円程度の給付を検討しているわけでしょ。
それなのにロスジェネとか独身貧乏に対する支援策って、何にもない！
なんで？
どうしても不公平感を感じてしまうよね。
だってさ、ロスジェネとか独身貧乏は、「税金を取られるだけ取られて」、殆ど恩恵を受け取る事が出来ないじゃん。
そういう状況で、もし消費税が増税されたら…ロスジェネとか独身貧乏にとっては「マジ！ふざけるな！」っていう気持ちになるよね。
っていうか、もし消費税をアップしたら、「実質的に家計の可処分所得が目減りさせられてしまう」から、それじゃあ児童手当を拡充しても、殆ど意味ないじゃん。
だってさ、児童手当の財源を消費税の増税によって調達するのであれば、結局、実質的な可処分所得が減ってしまうことになるんだよ。
これじゃあ児童手当を拡充する意味合いがなくなるよ。
それにさ、財政の基本は負担と受益が一致することでしょ。
でも、児童手当拡充の財源の為に消費増税をしたら、受益と負担が分断されるじゃん。
ロスジェネとか独身貧乏にとって、不公平感が強まるのは当然だよ！
もっと、ロスジェネや独身貧乏は、自民党に対して「マジ！ふざけるな！」と声を上げて行こうよ！
それからね、、自民党の萩生田政調会長と岸田総理が会談して、少子化対策について、「防衛力強化や脱炭素などの取り組みとバランスを取りながら議論を進める方針で一致した」、との報道があったけど、、、なんでロスジェネ対策とか独身貧乏対策についての話題が出てこないの？
防衛力を強化しても、「ロスジェネ対策をしないと、国が内側から崩壊するんじゃないの？」…と思う今日この頃。
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