深刻な少子化社会の日本。結婚したくてもできない…。子供は作れない…。フリーランス、非正規のカップルからは「もう手遅れだ」と諦めの声すら出ています。
政府が“異次元”だとした少子化対策のたたき台で、食い止めることはできるのでしょうか。
（2023/4/1）
キッシーが、馬鹿の一つ覚えのように、「少子化対策をやるぞ」と言い続けているけど、毎回的が外れた主張を重ねているだけなので、多くの国民は、ただ呆れるばかりだろうね。
そもそも日本では出産や育児以前に非婚化が進んでいるわけでしょ。
若者が結婚に二の足を踏む最大の理由も分かりきっている。
将来の雇用や収入に対する不安を抱えているからこそ、結婚に二の足を踏んでいる。
それなら、若者が経済的な不安を抱く事なく、安心して結婚に踏み切れる経済環境や雇用と収入環境を整える事こそが効果的な少子化対策と言えるのに、なんで、キッシーは児童手当の支給対象の拡大とかの財源について、公的医療保険の保険料に上乗せしようと考えているの？
おバカな「少子化対策」を何度も繰り返し主張しているキッシーには、ほんと呆れる。
少子化対策の財源を調達する為に、既に引き上げられている健康保険料等をさらに引き上げれば、これは実質的に増税しているのと同じこと。
つまり、キッシーがやろうとしている事は、「若者が結婚しづらい環境」をわざわざ整えているようなもの。
今の日本は、「自分の意志で結婚しない男」ではなく、「経済的な理由で結婚できない男」が増えている。
財務省は21日、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す2022年度の国民負担率が、統計のある1970年度以降で過去最大だった21年度と比べ0・6ポイント減の47・5％になる見込みだと発表した。
（2023/2/22）
ひどいな、これ。
収入の半分近くが徴収されている事になる。
行動やイベントの制限も無くなり、学校現場でもマスクが原則不要となり、5月8日にはコロナの感染症法上の位置付けが5類に移行する等、コロナ禍にようやく終わりが見えて来た。
でも…
コロナ禍が終わっても、コロナ禍への対応で大きく膨らんだ財政赤字については、これから対処する事になっている。
今後は国民負担率が50％以上になることは容易に想像がつく。
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