大変なことになったぞ。
総務省が、「65歳以上の高齢者の推計人口が3640万人となり、総人口のおよそ29％に達した」と発表した。国連の調査によると、総人口に占める高齢者の割合は、日本が最も多いということだ。
少子高齢化や介護の問題、政府はどうするつもりだ？
総務省は１９日、「敬老の日」に合わせ、６５歳以上の高齢者の推計人口を発表した。１５日時点で、前年より２２万人増の３６４０万人と過去最多を更新。総人口に占める割合は２９．１％で過去最高となり、世界２０１の国・地域で最も高い。
（2021年9月19日）
高齢者人口 過去最多を更新 総人口の3割近くが65歳以上に 2021/09/19
政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年度に約32万人の介護人材が不足すると試算している。経済格差による未婚化、そして少子高齢化は予想以上の速さで進んでいる。
更に新型コロナウイルスによる家庭内感染リスクがクローズアップされている現状では、結婚し出産する人も減少して行くだろう。
コロナ禍以前の2019年は、「売り手市場となっている日本の介護現場に必要なのは外国人材」と言われて、外国人労働者の存在感が増しつつあった。
しかし、ウィズコロナの2020年からは、入国制限等の措置により外国人の来日が予定通り進まない結果、介護現場は深刻な人手不足となっている。
これまで政府は少子高齢化と人手不足を理由にして、外国人労働者への依存を高めてきたが、新型コロナウイルスによって、その「歪み」が露呈された。
今やるべき対策は、介護職員を公務員にして、「介護」を「憧れの職業」にする事しかないと思う。
コロナ不況なのに、売り手市場となっている日本の介護現場には日本人労働者が集まらない。これもまた「歪み」だ。
それを解消するには、今からでも介護の仕事をすれば「公務員になれて、安定した生活を送れて、結婚もできる」という希望の創出をするしかない。
介護職員を全員「公務員」にすれば、介護現場の人手不足も少子高齢化も解決できると思うんだけど…どうかな？
まあ～実現は…無理だろうね…。
