政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっている。その際の事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっているが、鈴木財務大臣は12月3日の閣議後の会見で、妥当な水準だという考えを示した。
鈴木俊一財務相は３日の閣議後記者会見で、１８歳以下を対象とした１０万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで事務経費が９６７億円増えることについて、「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」と強調した。
期限を設けることで、「クーポンによる給付は、消費喚起という意味で、より無駄のない給付が可能となる」と述べ、理解を求めた。
（2021/12/3）
「5万円クーポンで消費喚起・・・合理性ある」財務大臣（2021/12/3）
有効期限が設定されたクーポンにする事で、消費喚起の効果が期待できるのは分かる。また、給付を子育て目的に限定する事で、新しい子育てサービスの創出が期待できるのも分かる。あと、子育て世帯を支援して、今後の地域活性化への波及を期待できるのも分かる。
だけど！
非正規労働者やワーキングプア、そして貧乏人に対する支援は、一体どうなってんだ？
現金で一括給付するのに比べて事務費が900億円程度も高い、1200億円に上っても、子育て世帯を支援するなら、同じような意気込みで貧乏人を救って欲しい！
「自民党！ふざけるな！貧乏人を救え！」
…と田舎で貧乏生活をしながら…今日も俺は叫ぶ！
「自民党！貧乏人をバカにするな！」
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