アメリカのバイデン政権が入国する外国人に対して、ワクチン接種を義務づける事を検討していると、現地の複数のメディアが伝えた。
アメリカは現在、インド型変異ウイルスのデルタ株による感染拡大を受けて、ヨーロッパの多くの国や中国、それにインドなどを過去14日以内に訪れた外国人の入国を原則として禁止している。
今回、検討されているワクチン接種の義務化は、バイデン政権が入国制限を緩和する際の措置とみられているが、具体的に実施される時期は決まっていないという。
入国外国人のワクチン接種義務化を検討 米国政府
デルタ株はアメリカでも猛威を振るっていて、多くの企業が、従業員に対して職場に出社する場合はワクチン接種を義務づける動きが広がっている。
米ＣＮＮ ワクチン未接種で出社の３人解雇
米国で新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻となるなか、感染増の原因についての見解で分断が生まれている。
ワクチン接種者は未接種者が主因だとみている一方、未接種者の間では外国人旅行客に責任があるとの見方が多い。企業や州などでワクチン接種やマスク着用を義務化する動きが相次ぐなか、ワクチン拒否層に対する圧力が広がっている。
新型コロナウイルスの脅威は感染リスクだけではない。ワクチン接種をめぐる社会の分断も大きな脅威になっている。
つまりデルタ株の感染拡大が避けられない状況の中、アメリカ人は団結するどころか分裂している。
しかし、ワクチン接種をめぐる分断は、アメリカやフランスだけの話ではない。いずれ日本も同じ状況になるかも知れない。
なんか…世界は「新型コロナウイルスと社会の分断」という、二つの「病」と闘っているという印象を免れないよね…。
