ブータンが提唱して、2012年に幸福が世界中の人々の共通の目標となることを目指して国連で採択された「国際幸福デー」を前に、博報堂傘下のシンクタンク「100年生活者研究所」が、国内と海外5か国の市民を対象に、「100歳まで生きたいか」や「幸福度」について調査したところ、日本が最も低い結果になったとのこと。
3月にインターネットで20～70代の男女を対象に調査した。日本は2800人、海外は米国、中国、韓国、ドイツ、フィンランドの計2840人に、人生100年時代の意識を尋ねた。
「100歳まで生きたいか」と聞いたところ、「とてもそう思う」「そう思う」と肯定的に回答した日本人は3割未満で、対象6カ国で最も低かった。幸福度も最も低かった。
100歳までの人生について「大変そう」「迷惑をかけたくない」との否定的な回答の割合は、各国で顕著な差はなかった。一方、日本では「幸せそうに見える」「チャンスが増える」といった前向きな回答の割合が各国より低かった。経済成長など未来への期待についても、日本は否定的な回答が目立った。
100年生活者研究所の担当者は「他の国では人生100年時代に対し、ポジティブな側面にも意識が向けられている。日本でもポジティブな側面への社会的な注目度を高めていくことが課題」としている。
日本の幸福度が低い要因として考えられるのは、「貧困」と「少子高齢化」だ。
貧困は、基本的な生活ニーズを満たすことが難しくなるため、幸福度に大きな影響を与える。
経済力が乏しいが故に、食料や住居、医療などの基本的な欲求を満たす事が出来ないと、生活の安定感や満足度が低下する。
貧困はまた、教育やキャリアの機会にも影響を与える。
貧困層の子供たちは、教育や職業の選択肢が制限される可能性が高く、将来への不安を抱えやすくなる。
少子高齢化は、労働力人口の減少や社会保障負担の増加など、経済や社会のさまざまな面にネガティブな影響を与える。
労働力人口の減少は、経済成長の抑制や社会保障制度の持続可能性への懸念を引き起こす。
これは、将来への不安や経済的な不安定感を増大させる要因となる。
同時に、高齢者の増加により、介護や健康管理などの負担が増加し、家族や社会全体のストレスも増大する。
貧困や少子高齢化といった課題に対処することで、国民の幸福度を向上させるための取り組みが求められているけど、政府自民党にやる気が感じられない…と思う、今日この頃。
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