政府分科会は8月12日、急激な感染拡大を受けて、東京都内の人出を緊急事態宣言前の約5割に減らすことなどの集中対策を提言した。
その提言の中で具体的な対象として「デパ地下」が挙げられた。
尾身会長「東京人出５割削減」 政府へ提言 デパ地下人流も・・・
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１２日、爆発的な感染拡大を踏まえた緊急提言を取りまとめた。
お盆を含む今後２週間を集中的な対策強化期間とし、東京都の人出を緊急事態宣言が発令される直前の７月前半に比べ、約５割にすることを要請。「社会全体が昨年の第１回の宣言時と同様の強い危機感を共有」するよう呼び掛けた。 人出の削減策として「混雑した場所への外出の半減」を提起。
具体的には「百貨店地下の食料品売り場（デパ地下）やショッピングモールなどへの人出を強力に抑制する」ことを挙げた。テレワークの強化や、県境を越える移動自粛も求めた。
人出を減らす具体策として、デパートの地下食料品売り場に焦点が置かれた。これは、東京や大阪のデパートでクラスターが発生したからだろうね。
政府分科会の尾身会長は、デパ地下に焦点を置いた理由の一つとして「客と従業員がおしゃべりをして活気がある」と指摘した。
確かに普通のスーパーと違って、どうしてもデパ地下だと「店員と客の会話」が発生しやすいからね。
客もデパ地下で高額な食料品を購入する際には店員の接客、商品説明などを求めるし、デパートの店員も当然のサービスとして、それに応じるからね。
だけど、今後は、例えデパートのようなお店でも「店員と客の会話は最低限にする」、又はセルフレジなどを導入して「会話をゼロにする」方向性に、世の中は動いて行くだろうな～。
今までは、店員の接客（対面販売での客への丁寧な直接コミュニケーション）は、付加価値の高いサービスとして評価されていたけど、これからは「感染リスクが高い行為」と見なされてしまう。
本格的なウィズコロナ時代の新しいライフスタイルが到来したら、他人との接触は感染リスクと言う社会通念がつくられると思う。
そうなると、セルフレジとネット販売がメインになって、買い物における直接コミュニケーション（店員と客の会話）は消滅する…だろうね。
